2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
ただ、消費税につきましては、御存じのようにもう急速な高齢化、正確には少子高齢化ということになりますけれども、いわゆる稼ぎ手の方が少なくなって受取側の方が増えてくるという人口構造の関係から、これは社会保障給付費というのがもう非常に増えてくるということになってきておるのが一点。
○後藤（祐）委員 受取側が、秘書を含む事務所関係者として受け取っていることもないというのはそこに書いてあるとおりですが、間に会社をかませて、例えば北海道ルートの場合は、観光会社の社長が間に入って、既にこの方は贈賄の罪で在宅起訴されているわけですよ。こういった形もあり得るわけじゃないですか。
つまり、この青いところが国土だとすると、日本の中でインターネットビジネスが提供されていて、提供する側も日本企業、受取側も日本人であるにもかかわらず、真ん中でアメリカに、あるいは各国に納税されているというような、税務が還元されていないという点もございます。 五ページです。広告市場のところをごらんいただければと思います。
すなわち、こういった防衛省のような実力組織で、しかも今度は内局もあると、そうすると、その中で、実際に上から下に命令ないし指示が下されるときに、その命令ないし指示についての重要度というのを受取側が分かるようになっているのかどうか、あるいは誰からの指示であるのかということについては分かるようになっているのかという点についてお聞きしたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ところが、技術革新、イノベーションが予見される中で、恐らく技術的には、受取側、私たちからするとテレビジョンの受像機もインターネットを見ているＰＣ上の画面も一体化して、技術的に一体化して、かつては速い、大容量の動画が見れなかった通信であっても、今現状では様々な動画配信が行われていると。
○片山大介君 ただ、今言ったサービスを受けようとするかどうかというのも、これ受取側の主体によってかなり判断変わってくると思うんですよね。そこら辺はどういうふうなお考えなんでしょうか。
そしてまた、これのみならず、高齢者の就労促進により、これまで受給側であった、受取側であったという高齢者の方が保険料を拠出し、そして年金制度を支える担い手となることが期待をされるところであります。
西松建設からの献金が政治団体からの献金であるかのように偽装されたんではないか、受取側もそのことを知っていたんじゃないか、あるいは西松建設と共同して行っていたんじゃないかと。私たちとしては、小沢代表と民主党に引き続き国民に対して説明責任を果たす、このことを求めていきたいというふうに思っています。 同時に、関連政治団体から資金提供を受けていたのは小沢氏だけではありません。
この理由としては、大量の団塊世代が保険料の支払を終え、本人や家族が受取側に回り出したこと、そして保険金不払問題で保険会社への不信感が増していること、投資性が強く複雑な内容の保険商品が増えていることということが挙げられております。
受取側のフランスの企業の課税が免税になるわけですから、これはメリットがあって双方の商行為は活発になると予測されますから、投資交流が促進されると。逆もまた真なりということであります。
そういった方策というのは、説明責任を受取側として説明をどう理解できるのかというところを上げていくというのに役に立つかなというふうに思います。 二番目の点なんですけれども、これは日本の国内の問題を考えてみますと、少子高齢化ということで、好む好まざるにかかわらず海外からの労働力に依存しなければいけない社会というのがついそこまで来ていると思います。
大臣は今、一万円のと、だからそれはって、それは受取側の話であって、五万円を一枚で書くと払わなきゃいけない、五万円を五枚で分けたら払わなくていい、払わなくていいっておかしな話じゃないですか。
伝わらなければ意味がないですし、また、その伝わり方、ただ届けただけというのではなくて、しっかりとその情報の受取側に理解をされなくちゃいけない、届いた上でちゃんと理解をされなくちゃいけないという段階まであって初めてその情報の管理というのができるのではないかというふうに思うんですが。
といいますのも、この制度の問題なんですけれども、まず排出事業者がその廃棄物を処理業者に引き渡すときに、実際の手続上なんですが、その際にお金を渡して引き受けてもらうというのが通常行われている業務らしいんですが、その業者の関係者の方に一言指摘を受けたんですが、実際に廃棄物を渡したときにお金を払ってしまうということになると、これを適正に処理してもそうしなくても、受取側の事業者にしてみれば余り関係ないんじゃないかと
したがって、それをとらえて逆進だと仰せになりますならばそうだと思いますけれども、ただし、これはあくまで配当の二重課税を、配当と法人税との両方につきましての二段階の税負担をどういうふうに調整するか、その方式として、支払い側で配当軽課をやり、受取側で配当税額控除をやる、こういう法人税の基本的な仕組みの組み立て方から来ておることで、それをもって企業の税負担が直ちに逆進的であるという御指摘にはならないだろう
その第一は、いまおっしゃいましたように、いわゆる配当軽課税率が負担を変えておるということで、これは大法人に有利とあるという指摘があるわけでございますけれども、それにつきましても、実は法人税の基本的な仕組みについての見解が違うということでございまして、配当軽課税率を三十六年に設けましたときに、実は受取側においてそれに対応する調整措置を講じたつもりでございます。
それからまたある国は従来、調整を要していなかったのに、半分に当たる部分だけ調整をするというふうに改めたところもございますし、またわが国のような配当軽課をとっております国で、全然それ以外は受取側において調整をしていなかった国が、いま改正案を審議中でございまするけれども、やはり完全にこれを調整するというふうに改正をしておるというところもございます。
○政府委員（中橋敬次郎君） そのときにも配当軽課税率を適用しましたけれども、その場合には受取側においていわゆる配当控除率とか、法人におきますところの受取配当の益金不算入率というのを制限いたしましたから、そこで。パラレルな公正はとっておるつもりでございますが、おっしゃいますようにその後におきましてもなお自己負担比率というのは低下の一途をたどっております。
それを受取側の個人において所得税で調整をしておる今日のわが国の制度というのを申し上げまして、四百五万に対応いたしましては、それを支払います会社の側におきまして、すでに法人税としまして二百二十八万九千円の法人税を納めておりますということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（中橋敬次郎君） したがいまして、むしろ受取側におきますところの個人の納める上積み税率との関係で、追加的納税額が出るか出ないか、あるいは還付をしてもらうかという結果がそれぞれその人の所得の大きさに応じて違ってくるわけでございます。
確かに今日のそういった制度につきまして、アメリカは実はわが国の今日の制度とも違いましてそういう調整を不要とする国でございますし、ドイツもまた配当軽課税率は持っておりますけれども、受取側におきますところの調整は必要ないという立場でございます。ただドイツは、現在そういうものを基本的に改めまして完全に調整をするという改正案を国会に提出して審議中でございます。
私は戦前においても仕事をしておったんでございまするが、戦前は商売の道義におきまして、手形を相手方が発行する場合には、発行した業者が受取側に対して金利を持っておったんでございまするが、今日では社会情勢が変わりまして、中小企業に発行する手形は全部中小企業が金利を持って一般銀行で手形割りをしておるのでございます。